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コンサル事業
 

ISO・プライバシーマーク認証取得・病院機能評価


ISO・プライバシーマーク等について



ISOの規格群は数多くありますが、中でも現在中心になっているISO規格は、ISO9000シリーズとISO14000シリーズ。いずれも製品そのものの質ではなく、「仕事のやり方・仕組み」を規格化するマネジメントシステムです。
また、より質の高い経営活動や、生産管理体制の再構築の為に、新たなる「マネジメントシステムの認証取得」が求められています。食品安全性を保証するISO22000やHACCP、またプライバシーマークやISO27001(ISMS)など情報セキュリティに関するマネジメント規格などに注目が集まっています。
ISOと同様に、これら新たなマネジメントシステムに対しても「認証取得を取引条件に課する企業が増加する」ものと予想されています。

規格 ISO9000
品質マネジメントシステム
概要 「顧客の求める品質(製品・サービス)を管理・保証する」ための仕事のやり方を規格化したもの
取得メリット
  • 顧客満足度の向上
  • 他社との差別化
  • 法令遵守・企業風土改革
  • 生産性向上、継続的改善による収益性改善

規格 ISO14000
環境マネジメントシステム
概要 「環境に配慮した(企業)活動を行う」ための仕事のやり方を規格化したもの
取得メリット
  • 企業イメージ向上
  • 法令遵守・社会貢献
  • マーケットや取引先からの信頼性向上
  • コストダウン

規格 ISO22000
食品安全マネジメントシステム
概要 サプライフードチェーン全業種を対象とし、一般的衛生管理(PP)を土台にHACCPを構築し運用・管理する規定
取得メリット
  • 消費者及び取引先の食品安全性への信頼獲得
  • 企業競争力の強化、他社との差別化
  • 取引先からの品質保証・衛生管理要請への対応

規格 HACCP
食品衛生マネジメントシステム
概要 食品の製造工程全般を通じて危害を予測した重点管理事項を含め、継続的に安全衛生を図る科学的管理手法
取得メリット
  • 消費者の食品安全性への信頼獲得
  • 競争力の強化
  • 取引先の品質保証強化要請への対応

規格 プライバシーマーク
個人情報マネジメントシステム
概要 コンプライアンス・プログラムを構築・運用し、個人情報の取扱を適切に行うことを規定したもの
取得メリット
  • マーケットや取引先からの信頼性向上
  • 認定マークにより既存/潜在顧客からの信頼獲得
  • 情報セキュリティを継続的に維持・改善

規格 ISO/IEC27001(ISMS)
情報セキュリティマネジメントシステム
概要 技術・設備面の安全対策基準、及びシステム運用管理、企業組織管理に関する規定
取得メリット
  • マネジメントシステムの強化
  • セキュリティ事故減少と損失抑制
  • マーケットや取引先からの信頼性向上
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病院機能評価について


病院機能評価を受審することによって、病院の問題点や課題を改善して「安心・安全」の提供と「患者満足度の向上」を図り、患者から選ばれる病院になることができます。
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ISO認証取得コンサルティングの内容


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事例紹介

事例紹介
 D社 商社(福岡県)の場合 テーマ:ISO認証取得
課題 社員10数名の専門商社であるが、大手家電メーカー九州工場と長年取引を行っていた。取引先の組織再編により、各工場で行われていた購買活動を本社に集約するのに伴い取引先の選別が行われそうだとの情報をキャッチ。自社の強みをアピールすると共に、マネジメント力の強化を目的として「ISO9000・14000」同時認証取得を決断した。
解決策 少人数組織であり専任プロジェクトチームが作れない環境であったが、発想を変え全員参加型のプロジェクトを進めていった。通常では全行程参加が難しい営業担当者も全員参加させた事により、取引先の品質・環境に対する的確なニーズを捉えた提案型営業の出来るマネジメントシステムを構築することができた。ISO取得後の営業活動でも取引先の担当者と取得時の苦労話や、環境に対する共通認識を持った提案等が可能となり、他社との差別化に成功した。

 E社 印刷業(福岡県)の場合  テーマ:プライバシーマーク認定取得
課題 個人情報保護法が全面施行されてから、取引先より当社の情報管理体制や社内規定の状況の開示、及び工場視察の依頼が増えその都度個別対応していた。第三者認証を受けることにより当社情報セキュリティへの信頼性を向上させる時期であると判断し「プライバシーマーク(Pマーク)」取得にチャレンジした。
解決策 Pマーク取得プロジェクトを進める過程で、自社の情報廃棄規定が不明確で営業部門に想定以上の過去データが蓄積されていたり、個人情報がPC以外にも紙・CD・USBメモリーとなど様々な媒体で保管されている状況が明らかになった。管理体制の再構築の必要性を痛感し、コンサルタントの指導を受けながら社長主導で一気にプロジェクトを進めた。現在は、取引先からの情報受取・保管・返却・破棄一連の管理が可視化、体制が整ったことを評価され、営業上の強みとなっている。

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